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ストックオプションとは何ですか?

ストックオプションは売却時の株価が権利行使価額よりも高ければ高いほど利益になるため、将来的に株価が大きく上がる可能性のある企業、つまりIPOを目指している企業に向いています。 特に、資金力がなく高額な給料を払えないベンチャー企業にとって、ストックオプションは優秀な人材を確保するためのインセンティブとなります。 ストックオプションの発行にあたっては、まず「権利行使価額」を設定します。 この権利行使価額は、一般的にはストックオプション発行時点における、発行元企業の株価と同額に設定されます(権利行使価額の算定方法については10章にて詳述)。

無償ストックオプションってどうなの?

無償ストックオプションであれば権利行使時の金銭的損失はほぼありません。 IPO後も株価を見ながら権利を行使すればよく、株価下落局面では権利を行使せずに上昇基調になるまで待つ、というようにリスクをある程度コントロールすることができます。 企業、社員どちらにも魅力的なメリットがあるストックオプションですが、デメリットもあります。 ストックオプション制度に惹かれて入社した社員は、ストックオプションを行使した後、その会社で働き続ける理由がなくなり退職してしまう可能性があります。 近年では対応策として「IPO後○年以内は権利行使ができない」といった条件(後述、ベスティング条項)を付ける企業が増えています。 ストックオプションを発行すると潜在株式(普通株を取得することができる権利)比率が高まります。

ストックオプションは消滅しますか?

すべての株式を譲渡し、譲渡先の完全子会社になる場合、ストックオプションは事実上消滅します。 ストックオプションを行使されると、親子会社の関係、優位性が崩れ、買い手にとって不利な状況になりうるためです。 一般的には、譲渡先が対象企業のストックオプションを公正な価格で買い取るケースが多くあります。 そのほか、権利行使者が「新株予約権買取請求権」によって発行会社(売り手企業)に対してストックオプションを公正な価格で買い取るよう求めるケースや、譲渡先である買い手企業が、自社のストックオプションを対象企業の権利保有者に交付するケースもあります。 吸収合併や新設合併などで法人格が消滅する場合、ストックオプションも同時に消滅します。

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